ESG/SDGsの浸透やグローバル化の進む中でのAML/CFT対応など、大きな変化の中にある金融機関。同時に、地域金融機関にとって、地域社会の課題解決に貢献し牽引していくという期待の高まりは、経営基盤の強化の好機にもなっています。
こちらの配信では、AML/CFTにおける継続的顧客管理やESGの要素を考慮した事業性評価など、地域金融機関の実務的な課題とそれを解決する支援ツールについてご紹介している他、環境ビジネスやCSV経営にいち早く着目し企業への導入を推し進めてきた一橋大学ビジネススクール 名和高司先生に今こそ必要な地域金融機関の役割やそれに基づくパーパスについてお話しいただいています。
本セミナーを通し、地方金融機関様の機運を活かすためのヒントとなればと存じます。

こんな方にお勧め▶・地域金融機関にお勤めの方 ・経営企画部門/IT部門の方

プログラム
第1部 地域金融の実務課題と支援
Opening Remarks 株式会社オートマティゴ 代表取締役社長 天野 進
Session 1「 2050年カーボンニュートラル宣言と脱炭素経営」
株式会社ウェイストボックス 代表取締役 鈴木 修一郎 氏

今や脱炭素経営は、中小企業の取り組みとしても広がりを見せています。地方創生を推進する地域金融機関に向けて、地域企業の脱炭素経営を実現するカーボンマネジメントについて多くの実績を有するウェイストボックス社よりカーボンニュートラルの最新動向やCO2排出量算定についてご紹介します。
Session 2「地域創生の実現と脱炭素経営におけるITの役割」
株式会社オートマティゴ ストラテジックビジネス部 矢島 孝安
IT人材不足が深刻さを増す中、脱炭素経営を支えるIT化をどのように実現すべきか―IT化におけるコストや技術的ハードルを乗り越える方策について、CO2排出量算定システムを例にご紹介します。
Session 3「AML/CFTにおける継続的顧客管理~継続的顧客情報と基幹顧客情報との連携~」
株式会社オートマティゴ ソリューションビジネス部 戸本 譲治

AML/CFTにおいて継続的顧客管理が重要なファクターになる中、顧客情報の最新化や基幹顧客情報との連携などが課題になってきています。本セッションでは、継続的顧客管理で入手した最新の顧客情報を、基幹系顧客情報へと連携する仕組みと、その有効活用について具体的にご説明します。
Q&A 第1部の全セッションについてのご質問にお答えします。
 
第2部 地域金融の可能性
特別講演「 今こそ求められる地域金融のパーパス」
一橋大学ビジネススクール客員教授 名和 高司 氏

パーパス経営が次世代モデルとして注目されています。パーパスを軸に、より住みやすい地域づくり、そして各地域ならではの産業づくりが、これからの知恵の絞りどころとなります。そのような地域発のパーパスに根差した社会や経済を目指す上で、地域金融の活躍が大変期待されています。本講演では、パーパス経営が求められる理由、地域発パーパス経営の先進事例、そしてパーパス経営実践上のヒントをお伝えしたいと思います。
Summary 
※プログラム/講師などは予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
■特別講演
名和高司 名和 高司(なわ たかし)氏
一橋大学ビジネススクール客員教授
1980年東京大学法学部卒業、三菱商事入社。90年ハーバード・ビジネススクールにてMBA取得(ベーカー・スカラー)。その後、約20年間、マッキンゼーのディレクターとしてコンサルティングに従事。日本、アジア、アメリカなどを舞台に、多様な業界において次世代成長戦略、全社構造改革などのプロジェクトに幅広く従事。2011~16年ボストン コンサルティング グループのシニアアドバイザー。14年より30社近くの次世代リーダーを交えたCSVフォーラムを主宰。10年より一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授、18年より現職。問題解決、イノベーション、コーポレートガバナンス、DX、CSV経営などの講座を担当。ファーストリテイリング、味の素、 NECキャピタルソリューション、SOMPOホールディングスの社外取締役、三菱ケミカル、日本電産、インターブランドジャパン、アクセンチュアなどのシニアアドバイザーを兼務。主な著書に『学習優位の経営』『CSV経営戦略』『企業変革の教科書』『経営改革大全』『パーパス経営』などがある。
■Session1
鈴木修一郎 鈴木 修一郎 氏
株式会社ウェイストボックス 代表取締役
一般社団法人中部SDGs推進センター シニアプロデューサー
1975年9月1日生まれ、早稲田大学教育学部卒業。大学卒業後、名古屋の興和株式会社に入社し主に繊維関係の輸出入業務を行う。その後数社を経たあと、東京の環境ベンチャー株式会社リサイクルワン(現レノバ)に入社し、主に不動産等における環境デューデリジェンス業務を担当。その後2006年に独立し、株式会社ウェイストボックスを設立し現在に至る。なお、株式会社ウェイストボックスは”環境と経済の両立、資源循環の推進”をコンセプトに、CO2排出量の調査を主力事業としている。

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